2011年9月福島原発事故以降約半年を経過して

東日本大震災発生後、約半年を経過して
3.11東日本大震災発生当時、新聞やテレビの報道を胸がつぶれるおもいでみてきました。津波で消防団員や地域の責任者が、身を挺して老人やこどもを救助して亡くなった話が数多くありました。家族や家・財産のすべてを失った被災者の方々の、ご心痛やご苦労はいかばかりかと、こころからお見舞い申し上げます。それから約半年を経過し、まだ瓦礫の撤去がまだ進んでいないところ多く、復旧・復興の取り組みはこれからというように見受けられます。また長引く避難所生活や遠方にご家族が分かれて避難されている方々は、さぞご不自由な生活を強いられておられることと推察いたします。

まだまだ困難なことが山積していると思いますが、次ぎの世代を担う若い人が、地元に踏みとどまって頑張っている姿をみて、日本はまだ捨てたものではないと希望が湧いてきております。こころない自力更生という声も聞かれますが、全てを失った方々には立ち上がられるまでは、身内が家族を助けるごとく国・社会の支援が必要です。「強欲な市場経済から助け合い支えあいの経済へ」日本発の世界史的な経済の転換を図るときです。


福島原発事故以降
東日本大震災が1000年に一度の天災だったのに対し、原発事故は科学的知見が生かされなかったために「レベル7:深刻な事故」を引き起こした人災だった。原発は危険な電源ということは、これまで誰しもうすうす気がついていた。放射能汚染禍が深刻にもかかわらず、原発事故当初、国の「いまのところ健康に心配ありません」が、むしろ信用されず返って不安を掻き立てた。その結果、重大な放射能汚染に曝された住民の避難がおくれた。

太平洋戦争末期、大本営は最後まで真実の戦況を国民に伝えず、自らの手で戦争を止めることができなかった。その結果、本土空爆によって国土は破壊され多くの国民の人命・財産が奪われた。今回の事故でも同じ構図が見られる。「真実を知らせるとパニックになる」という懸念が先行して避難情報を出し渋ってきた。

原発事故は、まだまだ収束していない。終息までには、これから数年、いや数十年の歳月を要することだろう。将来に対する見通しが立たないため、被災地の方々の生活不安・生活再建への不安が打ち消されていない。

国や県より信頼できるのは「計測器」「もうノイローゼになりそう」伝わらない母親たちの叫び
「今日、子どもを持つ同僚が『毎日放射線のことが心配で仕事が手につきません。避難が決まったら、仕事を辞めたい』と言ってきました。それを引き留めることはできません。昨夜は、別のママから『転々と避難して、もう疲れました。どうしたらいいか分かりません』と相談を受けました。小さい子どもを持つママ達は、みんなこんな状態です。新聞やニュースを見ても、苦しんでいる様子は取り上げられていないし、放射線の心配は忘れられているのかと思うくらいです。お願いです。こんな状況、ママ達のこころを、全国に、そして世界に伝えて下さい」
2011.7.14(日経ビジネスオンライン)

放射能は目に見えない。「今すぐに直ちに体に影響はない」 当初の国の説明
文科省は4月19日、夏休み終了までの放射線量の目安を年間1~20ミリシーベルトとし、上限値から逆算した毎時3・8マイクロシーベルトを超えた場合に屋外活動を1時間に制限する基準を設けた。だが、基準を批判した内閣官房参与が辞任するなど混乱が広がったことを受け、文科省は5月27日、今年度に学校で受ける放射線量について年間1ミリシーベルト以下との目標を新たに設定していた。
2011.8.26毎日夕刊

「直ちに体に影響はない」ということは、言外に長期間には影響がでるかもしれないということだ。
放射線内部被ばくは乳幼児やこどもに影響が出るといわれている。1ミリシーベルト以下は是非守らなければならない数値だ。
「将来影響が出たときに、責任をとってくれますか」女子高校生が東京電力の関係者に訴えているのをテレビでみた。本当に責任は誰がとれるのだろうか。未来世代から現在世代が問い詰められている。

この問題は、けっしてうやむやにできない。なぜ、原発事故がおきたのか。原発について、わたくし自身、ほとんど知らなかった。そこで、3.11以降、さまざまな資料にあたって、わたくしなりに考えてみた。それをまとめ、わたくしのホームページに掲載することにした。
「国と原子力関連団体他の資料を読んでエネルギー政策を考える」
その1「原発の発電コスト」

 福島原発事故以降、半年たちました。
かなふなら もとにもどせよ 秋桜 幹治